【渋谷区・港区周辺】LINEのトーク履歴は浮気の証拠になるの？証拠を取得する際に気を付けるポイント

渋谷区・港区周辺の弊社へ浮気調査のお問い合わせをされる方の中には、LINEの文章をみて浮気に気が付いたという方も多くいらっしゃいます。

浮気相手との文章を見たという方もいれば友人に浮気している内容の会話が有ったりと様々です。

ＬＩＮＥは一番簡単な情報収集の方法ですが、果たして浮気の証拠になるのか？また、浮気の証拠を集める際に気を付けなければならないポイントについて解説します。

渋谷区・港区周辺でLINEのトーク履歴は浮気の証拠になる

結論からお話すると千葉県でも浮気の証拠としてLINEもよく利用されます。

しかし浮気の証拠として認められるには条件があり、それ以外は単体では証拠とはならない事もあります。

肉体関係を証明する画像や文章がある

肉体関係があったと思われる前後の画像や肉体関係を認めるやり取りがある場合には証拠として有効である可能性が高いです。

泊りの旅行に行っていた画像や文章

ホテルや自宅など、密室にいたことを証明できれば不貞があったと裁判で認められるため、同様に泊りの旅行も証拠として有効です。

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渋谷区・港区周辺でLINEから取得した浮気の証拠で慰謝料請求はできるか

それだけでは浮気相手に慰謝料請求できません。
浮気相手の氏名と住所が必要となります。

浮気相手の情報はパートナーを尾行したりすることで取得できる可能性があります。

ただし、探偵ではない方が張り込みや尾行を行うとストーカーや不審者と間違われ、警察に通報されてしまう可能性がありますので注意が必要です。

もし探偵を使う場合には、信用できる探偵事務所に依頼することを強くお勧めいたします。

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協議にて慰謝料の交渉を行う方法

１．不倫相手に慰謝料請求の意思を伝える

まずは不倫相手に慰謝料を請求する意思を伝える必要があります。

伝える方法としては電話や直接会って伝えることもできますが、伝えた証拠を残す方法として内容証明郵便というものを使いましょう。
内容証明郵便とは送った内容や相手を日本郵便が証明してくれるサービスです。
送られた相手は、その内容を無視すると後々の裁判で不利になります。

２．交渉を始める

この段階から不倫相手と交渉を始めます。

方法としては実際に会うやり方と書面だけでやり取りする方法があります。

相手に会いたくない、自分ではやりとりする自身がない方は弁護士へ依頼する方法もあります。

実際に会って交渉する場合は、かならず録音をしておきましょう。

３．示談書を作成する

不倫相手との交渉がまとまったら、決定事項などを記した示談書（合意書）を必ず作成しましょう。

話がまとまったとしても、数日後や数か月後に言った言わないなどトラブルになるケースを回避する必要があります。

この際、ただ渡すだけではなく必ず署名・捺印（割印）をもらい双方で一部ずつ保管しましょう。

示談書は後日作成するケースがほとんどですので、直接会って渡すか郵送してもらいましょう。

裁判（民事訴訟）にて慰謝料の交渉を行う方法

交渉内容の合意や、支払いを合意したにもかかわらず支払いがない場合には、民事訴訟にて請求することが可能です。

民事訴訟（裁判）を行う手順

・裁判所に訴求を提起する

裁判所に慰謝料請求の裁判を起こしたい旨を訴状にして提起する。

その訴状は裁判所から不倫相手の自宅へ送達され、一回目の期日（裁判所に出向くもしくは、書面にて訴状内容に対しての弁明や反論を述べる日）が指定されています。

この時、慰謝料請求する相手の名前と住所が必須になりますので、必ず調べておきましょう。
安全に短時間で名前と住所を特定したい場合には探偵事務所へ依頼する方法もあります。

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・裁判の期日

実際に裁判が行われます。

裁判は主張に対して反論を行う流れがあり、双方の主張が出尽くすまで行われます。
期日は１～２か月に一度の頻度で行われるため、半年～１年以上になることがほとんどです。

・和解案が出るケース

実際の裁判では、和解が成立することがほとんどで判決が出るまで続くことはまれです。

和解した場合には和解調書が作成され、和解調書の内容は法的効力があるため、支払いを怠ったりすれば給料や財産を差し押さえることが可能です。

・和解が成立しなかった場合

裁判が続行し、尋問、判決と続きます。
判決が出たとしても、相手が控訴をし終了しない可能性もあることに注意が必要です。

浮気の期間や回数で慰謝料が変わる

浮気が原因での慰謝料は、５０～３００万円程度と言われており、条件や悪質性などによって増減します。

婚姻期間の長さや不貞行為の回数などによって悪質性が判断され、慰謝料が高額になる傾向になります。
それを証明するのは２回分以上の証拠なのです。

浮気調査を依頼する際には、裁判官へ理解してもらえるような調査を依頼する必要があります。

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証拠を集めるために過度な情報収集は避ける

不正アクセスやプライバシー侵害などのリスクがあります。
情報収集は探偵に任せるのが一般的です。

浮気の証拠が法的に使える内容か事前に確認する

浮気の証拠として法的に有効なものは肉体関係が証明できるものである必要があります。GPSなど位置情報だけでは証拠とは認められません。

力ずくで浮気を認めさせるようなことや要求はしない

暴力やスマホを無理に没収、浮気相手に仕事をやめさせるなどは刑事事件になりかねません。 最悪、取得した浮気の証拠も無効になる可能性もありますので冷静に対応しましょう。

まとめ

LINEで浮気の証拠や探偵調査の手がかりにすると証拠集めが簡単になる事もありますが、一定のリスクをご依頼者様が追う可能性もあるためやりすぎは禁物です。

そういった情報がなくても調査力のある探偵事務所では証拠を取ることが可能です。
弊社は調査方法を選定するプロであり全てのご相談者様の見方です。

相談するだけでも心が軽くなったと評判を頂いておりますので、まずはお気軽にご相談ください。