住所調査とは、その名の通り住所を調べる調査の事です。
住所を調べる目的は様々で、「不倫相手に慰謝料請求したい」「生き別れになってしまった家族に手紙を書きたい」「お金を貸した相手に会いに行く為に住所を知りたい」などがご相談としては多いです。
住所くらい自分で調べられるんじゃないの？と思われるかもしれませんが、見つからなかったで済むのであればまだましですが、中には失敗して逃げられてしまった後にご相談に来られるかたもおります。
この記事では住所調査を依頼すべきケースや、自分で調査する方法についてを解説していきます。
下記の場合には住所調査を依頼すべきです。
この中で特に多いのが、浮気相手の住所調査とお金を貸した相手の住所調査です。
名前も一緒に調べてほしいというご依頼もよくあります。
裁判を起こす際には名前と住所が必須になりますので、事前に調べておく必要があります。
住所がわからなくても公示送達という方法で訴訟を起こすことは可能ですが、裁判所は相手の住所や資産はしらべてくれないので結果として、泣き寝入りする形になってしまいますので、やはり住所調査は必須になります。
【関連記事】
行政書士・行政書士は、職権で相続人の調査で、亡くなった人や相続人の本籍地で戸籍謄本や住民票を取得することが可能です(戸籍法第10条の2、住民基本台帳法第12条の3)。
弁護士は、依頼者からの委任を受けて戸籍謄本や住民票を取得することが可能です。 また、弁護士会を通して携帯会社など各所へ情報開示請求をすることが可能です。 ただし、請求には強制力はありませんので請求が通るかどうかわからず、何も結果が得られない可能性もあります。
海外に在住している日本国籍の生存見込みのある人の所在調査を行ってくれます。 調査を依頼できるのは三親等以内の関係性がある方のみです。 ただし、国や地域など行先がわからないと依頼ができません。
探偵では人探しなどの所在調査や、尾行・張り込みのプロなので住所調査も様々な角度から調査するノウハウがあります。少ない情報から探せる方法を知っていますので、相談するだけでも情報が得られる可能性があります。 弊社ではご相談・お見積り無料で対応可能ですので、まずは気軽にお問合せください。
【関連記事】
弁護士や行政書士などに住所調査を依頼する場合、正当な理由が必要になります。しかし、探偵への住所調査依頼は犯罪性がない限り依頼できますので、最初から探偵へ相談することも得策です。
調査対象者の居場所がわかる場合は、尾行や張り込みによって住所を特定できますが、素人が行うと気づかれる可能性や警察へ通報される可能性、下手をすると違法行為を知らずにしてしまっている事もあるため、おすすめ出来る方法ではありません。
住所を調べている事を知られたくないケースは多々ありますが、それが容易にできるのは探偵が一番です。
探偵の人探しの成功確率は情報量で変わってきます。
情報が多ければ成功確率は上がりますし、短期間で探し出せるので費用も安く済みます。
探偵の人探しであった方がいい情報についてまとめました。
住んでいる場所がある程度絞れると調査員を使って、聞き込みやチラシ配りなどを行う事ができます。
よく行く場所がわかれば、張り込みを行いいざ来た際に尾行を行う事が出来ます。
職場からの退勤時に張り込みから尾行を行う事が出来ます。
固定電話がわかれば電話帳や住所検索によってある程度住所がわかる可能性があります。
探している方のSNSアカウントを見つけることに成功した場合、投稿から大体の居場所を特定できたりやDM（ダイレクトメッセージ）機能を使ってメッセージを送ることができます。
探偵は顔がわからないと調査を開始することができないため、必須情報となります。
実家や恋人の家は調査対象者が訪れる可能性があるので、張り込みから尾行を行う事が出来ます。
自分でも条件次第では住所調査が可能なケースがあることはお分かり頂けたかと思います。
ただし、様々なリスクが伴うためおすすめ出来る方法ではありません。
弊社のような探偵事務所であればご自身ではリスクを負わずに、様々な方法でリスク回避しながら住所調査が可能です。
ご相談・見積もり無料ですのでいつでもご相談ください。
